年金生活期の生活費は、徐々に減少しています。

現役時代と比べた、年金生活期の実収入の推移

（出所）令和６年全国家計構造調査　家計収支に関する結果

第１－２６表　世帯の種類(3区分)，世帯主の年齢階級(32区分)，世帯主の職業(17区分)，収支項目分類（中分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－全国

　上記の表では、2人以上の55歳～59歳の民間職員世帯と、2人以上の高齢無職世帯の実収入を比較しています。

　二人以上の高齢無職世帯の実収入は、年金が中心と推定されますので、退職後の収入はほぼ同じ水準で推移しています。

（出所）令和６年全国家計構造調査　家計収支に関する結果

第１－２６表　世帯の種類(3区分)，世帯主の年齢階級(32区分)，世帯主の職業(17区分)，収支項目分類（中分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－全国

退職後の年金生活期の実収入は、現役時代の55歳～59歳に比べると半分程度となっていることがわかります。

　現役時代と比べた、年金生活期の実支出の推移

（出所）令和６年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要

３ 高齢者世帯の収入及び支出より作成　  

年金生活期の生活費は、徐々に減少しています　

二人以上の高齢無職世帯の実収入は、年金が中心と推定されますので、退職後の収入はほぼ同じ水準で推移すると考えられます。

実支出の面から二人以上の高齢無職世帯の家計収支を見ますと、ライフステージごとに支出が徐々に減少しています。

二人以上の高齢無職世帯の実支出はなだらかに減少し、年金生活という身の丈に合った水準に落ち着く傾向があります。

二人以上の民間職員世帯の実支出を見ると、50代後半が最も高くなっています。50代後半の民間職員世帯を基準に、二人以上高齢無職世帯の実支出の変化をみてまいります。　

2人以上の民間職員世帯と、2人以上の高齢無職世帯の実支出の推移

（出所）令和６年全国家計構造調査　家計収支に関する結果

第１－２６表　世帯の種類(3区分)，世帯主の年齢階級(32区分)，世帯主の職業(17区分)，収支項目分類（中分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出－全国

2人以上の高齢無職世帯の実支出について、年齢階級別に減少傾向を確認します。

　2人以上の高齢無職世帯の実支出について、年齢別に減少傾向を確認します。

　「65歳～69歳」では、二人以上民間職員世帯の50代後半の実支出に比べて、約70％まで減少しています。

　年齢が上がるにつれて減少傾向となり「75歳～79歳」では、50代後半の実支出に比べて60％まで減少しています。「85歳以上」のライフステージの実支出は、約50％まで減少しています。

　実支出の面からは、退職後の老後生活費をひとまとめにして、一律に考えることには無理がありそうです。一律に考えることができないので、ライフステージごとにゆとりある生活を実現するための対策を考える必要があります。

　人の助けなしに社会生活をおくれる期間の健康寿命は、男性約73歳、女性約75歳と伸展する傾向です。60代後半、70代前半では、大病をわずらわなければ、多くの方は自律して、活動的な生活を送られています。

　「社会活動」「自己啓発活動」「余暇を楽しむ活動」などの、収入を伴わない活動を暮らしの中心におくことがあります。収入を伴わない活動を暮らしの中心に置いた場合の費用は、年金収入だけでは賄えないことを覚悟しなければなりません。

　退職後のシニアライフでは、健康で活動的な生活を送られている方が多い60代後半、70代前半で、実支出が大きくなりがちです。70代前半までは、得意とする分野を生かして、週３日・週２日でも、収入を得られるような働き方を実現すべきです。　　

　65歳以降では、フルタイムで収入のために働くような暮らし方を選択しなくても、年金収入があるので充分まかなえるはずです。

　得意とする分野で収入を得られる働き方が実現できれば、シニアライフへの対応策ができているといえるのではないでしょうか。年金収入を含めて、ゆとりのための費用を賄うことができるような働き方を、75歳まで実現すべきと思われます。

　後期高齢者に入る75歳以降には、一般的に体力の低下などを理由に、大きな支出を伴う余暇活動は減少する傾向にあります。