FRBが金融政策で重視する、非農業部門就業者数とは？
更新日：5 日前
非農業部門就業者の前月からの増加数
（出典）U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS米国労働統計局
米国労働省の雇用統計「非農業部門就業者数」
米国のFRB（連邦準備制度理事会）が、金融政策を決める上で重視する経済統計の1つは、非農業部門就業者の前月からの増加数です。雇用の量的な変化を最も早く、最も広く把握できる指標で景気の先行指標で、インフレの動きを予測できると考えられています。
景気動向を敏感に反映しやすい農業関連以外の産業で働く人の数や増減をまとめたデータです。非農業部門の就業者は、米国の労働者の約80％を占めています。農業分野を除く民間企業と公共部門での、雇用者数の変化を表します。雇用者数の増減は企業が労働力を、どれだけ必要としているかを示します。
雇用が増えることは企業活動が活発である証拠とされ、反対に減少すると景気が減速している可能性があります。雇用が増加することで所得が増え、消費が促進されると経済全体の需要が拡大します。これにより企業の売上が増加し、新たな投資や雇用を生む好循環が生まれます。
米国雇用統計の非農業部門就業者の前月からの増加数は、15～20万人程度の増加数が経済環境の好調の目安とされています。就業者数が前月から15万人以上増加していれば、豊かさをあらわGDP（国内総生産）の成長に問題のない水準といわれています。20万人以上増加していれば、GDPを押し上げる要因になるとされています。
2024年の年間の非農業部門就業者の増加数は146万人で、月平均は約12.2万人でした。2025年の年間の雇用者の増加数は18.1万人で、月平均は約1.5万人でした。雇用の勢いは2021年～2022年と比較すると減速傾向にあります。
非農業部門就業者数は、2026年6月＋3.1万人の増加、7月+2.1万人の増加、8月+16.2万人の増加となっています。民間部門に限った就業者数は、7月は+3万人の増加、8月は+3.8万人の増加でした。
民間部門就業者の平均時給の前年同月比の伸び率
（出典）Average Hourly Earnings of All Employees, Total Private, Percent Change from Year Ago, Monthly, Seasonally Adjusted
米雇用統計における平均時給とは、農業部門以外の主要産業における、1時間当たりの平均賃金とその増減をまとめたものです。平均時給をチェックすれば人件費の推移がわかるため、景気を判断する際に役立ちます。一般的に平均時給が上がれば、個人消費の拡大につながりやすいと考えられます。
米国経済にとって適切とされる平均時給の上昇率は、年率3％前後とされています。
インフレを過度に刺激せず、実質賃金の改善も可能にするバランス点です。
FRBはPCE価格指数の前年比2％上昇を、インフレの長期的な目標水準にしています。米国の労働生産性の上昇率は、長期的に 1％前後で推移しています。物価目標2％＋生産性上昇1％程度という組み合わせです。
米国の民間部門就業者の平均時給の前年同月比の伸び率は、2007年から2024年末までの平均値で約3％となっています。
2020年4月には8.1％という過去最高を記録し、2021年4月には0.6％という過去最低を記録しました。2022年の平均時給の伸び率は平均約5.4％、2023年平均約4.5％、2024年平均約4.0％、2025年平均約3.7％の増加でした。
過去3カ月の平均時給の前年同月比は、2026年6月+3.4％、7月+3.2％、8月+3.1％で推移しています。賃金面からのインフレ圧力は低下しています。
移民が支えた米国経済
米国に居住しているが、出生時に米国市民でなかった労働力人口
（出典）FRED ECONOMIC DATA Employment Level - Foreign Born
2021〜2024年の米国の雇用増の全てが、外国生まれ労働者によるものと言われます。米国経済の軟着陸シナリオに沿った動きを支えた要因の1つが、移民の労働力です。米国に居住しているが、出生時に米国市民でなかった労働力人口とは、移民の働き手を示しています。
米議会予算局は近年強まった移民流入の増加により、10年後（2036年）の米国GDPが約2％押し上げられると試算しています。
賃金インフレが加速しなかったのは、海外からの働き手が窮迫状態を緩和してくれたことによるものと考えられます。
移民の継続的な流入を前提とすれば、雇用者数の伸びが大きくなることが想定されます。職探しをする人が増えているので、企業は賃金を抑えて従業員を確保できることになります。民間部門就業者の平均時給の伸びが鈍化してる傾向は、海外からの移民の増加が要因と考えられています。移民による働き手の増加が止まれば、賃金インフレの抑制に逆風となると考えられます。少子化が進む米国にとって移民は本来、人口増を維持するために不可欠な存在となっています。
コロナパンデミック前の2019年12月2,723万人からみれば、2026年8月3,078万人と約355万人増えています。
直近3カ月は、2026年6月は前月比-74.7万人の減少、7月は前月比-23.9万人の減少、8月は前月比+29.4万人の増加となっています。移民を制限することへの経済的な影響は、食品価格や住宅建設費の上昇という形で表れると思われます。
非農業部門全体の求人数
（出典）Job Openings: Total Nonfarm, Level in Thousands, Monthly, Seasonally Adjusted
米国非農業部門の求人総数（JOLTS Job Openings）は、労働統計局の求人・離職動向調査によって測定されます。雇用市場の労働需要および労働力不足を測る指標です。求人数の増減は、企業が労働力をどれだけ必要としているかを示しています。
非農業部門全体の求人件数が増加する場合は失業率が低くなり、求人件数が減少する場合は失業率が高くなる傾向にあります。
構造的な労働需給を判断する際の「中立的求人件数（neutral job openings）」は、 米国ではおおむね 650〜750万件が妥当な水準と推定されています。労働市場が「過熱も冷却もしていない」均衡状態と考えられます。
コロナ禍以降の2022年3月に非農業部門全体の求人件数は、1218万件まで増加しました。直近3カ月では2026年5月754万件、6月718万件、７月727万件となっています。前年同月比のデータでは、2026年5月に前年比3.1％の増加、6月前年比-0.3％の減少、7月前年比+2.6％の増加となっています。
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