生命保険文化センターの生活保障に関する調査にある、経済的にゆとりある老後生活を送るための費用は、公的年金だけではまかなえないことは当然のことではないでしょうか。 　公的年金は老後生活の基礎的な生活を支えることを目的とした制度です。経済的にゆとりある老後生活を送るための費用まで支給できるものではありません。 生命保険文化センターの生活保障に関する調査から、最低日常生活費用と経済的にゆとりある老後生活を送るための費用との間には大きな幅があることが分かりました。 以前の中流家庭というような、唯一の正解という平均的なモデルというものは存在しなくなっています。 個人ごとに最低日常生活費用に加えて、経済的にゆとりある老後生活をおくるための費用を想定する必要があります。ゆとりある豊かな年金生活期を実現するためには、個人ごとの対策が求められているということではないでしょうか。

二人以上の高齢無職世帯の実収入は、年金が中心と推定されますので、生涯を通じて収入は、同じ水準で推移すると考えられます。実支出の面から二人以上の高齢無職世帯を見ますと、年金生活期の支出が徐々に減少しています。二人以上の高齢無職世帯の実支出はなだらかに減少し、年金生活という身の丈に合った水準に落ち着く傾向があります。 　

米国雇用統計の非農業部門就業者の前月からの増加数は、15～20万人程度の増加数が経済環境の好調の目安とされています。 就業者数が前月から15万人以上増加していれば、豊かさをあらわGDP（国内総生産）の成長に問題のない水準といわれています。20万人以上増加していれば、GDPを押し上げる要因になるとされています。 非農業部門就業者の前月から増加数は2025年3月に12万人、4月の増加数は14.7万人、2025年5月の増加数は13.9万人となっています。

ETFは契約型の投資信託と異なり、運用管理費用である信託報酬の内で販売会社へ支払う部分がありません。ETFは保有コストが低く、少額で手軽に分散投資ができ、自分の好きなタイミングや価格で売買できるところに魅力があります。