年金生活期の生活費は、徐々に減少しています。

現役時代と退職後の実支出の推移

（出所）令和６年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要

３ 高齢者世帯の収入及び支出より作成　  

年金生活期の生活費は、徐々に減少しています　

　二人以上の高齢無職世帯の実収入は、年金が中心と推定されますので、生涯を通じて収入は、同じ水準で推移すると考えられます。

　実支出の面から二人以上の高齢無職世帯を見ますと、年金生活期の支出が徐々に減少しています。二人以上の高齢無職世帯の実支出はなだらかに減少し、年金生活という身の丈に合った水準に落ち着く傾向があります。

　二人以上の民間職員世帯の実支出は、50代後半が最も高くなっています。実支出で最も高い時期である50代後半の民間職員世帯の実支出を基準に、二人以上高齢無職世帯の実支出の変化をみてまいります。

2人以上の民間職員世帯と2人以上の高齢無職世帯の実支出の推移

（出所）令和６年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の概要 ３ 高齢者世帯の収入及び支出より作成　

2人以上の高齢無職世帯の実支出を、年齢階級別に減少傾向を確認します。

　「65歳～69歳」のライフステージの実支出は、二人以上民間職員世帯の50代後半の実支出に比べて、約70％まで減少しています。

年齢が上がるにつれて減少傾向を強めて「75歳～79歳」の実支出では、50代後半の実支出に比べて60％まで減少しています。「85歳以上」のライフステージの実支出では、約50％まで減少しています。

実支出の面からみますと、退職後のシニアライフをひとまとめにして一律に語ることには無理があります。一律に語ることができないシニアライフでは、ライフステージごとにゆとりある生活を実現するための、対策を考える必要があります。

　人の助けなしに社会生活をおくれる期間の健康寿命は、男性約73歳、女性約75歳と伸展する傾向です。60代後半、70代前半のライフステージまでは、大病をわずらわなければ、多くの方は自律して、活動的な生活を送られています。

「社会活動をする」「自己啓発活動をする」「余暇を楽しむ活動をする」などの、収入を伴わない活動を暮らしの中心におくことがあります。収入を伴わない活動を暮らしの中心に置いた場合、必要となる費用を年金収入だけでは賄えないことを覚悟しなければなりません。

　退職後のシニアライフでは、健康で活動的な生活を送られている方が多い60代後半、70代前半で、実支出が大きくなりがちです。

60代後半、70代前半のライフステージでは、得意とする分野を生かして週３日・週２日でも、収入を得られるような働き方を実現すべきです。

65歳以降であれば、フルタイムで収入のために働くような暮らし方を選択しなくても、年金収入があるので充分まかなえるはずです。

　得意とする分野で収入を得られる働き方が実現できれば、シニアライフへの対応策ができているといえるのではないでしょうか。年金収入を含めて、ゆとりのための費用を賄うことができるような働き方を、75歳まで実現すべきです。後期高齢者に入る75歳以降には、一般的には体力の低下などを理由に大きな支出を伴う余暇活動は減少する傾向にあります。